様式第2号(第11条関係)
　貸付借用証書　

千

貸付種別	普通	住宅	災害	医療	入学	修学	結婚	葬祭	介護	イ　新築　　　ニ　土地購入
ロ　増改築　　ホ　介護住宅
ハ　住宅購入	※

貸付年月日
	年	月	日	
																		
借用金額			百			0	0	0	0	円　　也	※
貸付番号
											
　上記金額を福岡県市町村職員共済組合貸付規則(以下「規則」という。)及び福岡県市町村職員共済組合貸付規則施行細則(以下「細則」という。)を承知の上、次の条件により借用しました。
　福岡県市町村職員共済組合　　　理事長　殿	
	所属所名	記号	番号	生年月日		
				昭和・平成		年		月		日		
	住所		印		
	フリガナ															
	氏名				

記

第1条　利息は月利とし、利率は次のとおりとする。ただし、規則に規定する貸付利率に変動が生じた場合にあっては、変動後の利率を適用する。
　　　普通、医療、入学、修学、結婚、葬祭、住宅貸付については0.105％、災害貸付については0.0775％、在宅介護対応住宅貸付にあっては0.083％とする。
第2条　貸付金及び利息は、規則第14条の規定により毎月償還する。
第3条　借受人に次の事由が生じたときは、理事長からの即時償還命令により期限の利益を失う。
　　　(1)組合員の資格を失ったとき。
　　　(2)地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項に規定する退職手当又はこれに相当する手当の支給を受けたとき。
　　　(3)申込みの内容に偽りのあることが認められたとき。
　　　(4)その他規則に違反したとき。
第4条　前項に定める事由の他、破産の申立て、民事再生の申立て及びその他これに準ずる裁判上の手続きがあったときは、何らの通知催告を要せずに期限の利益を失う。
第5条　借受人は、前2条の事由によって期限の利益を失った場合、未償還元利金をただちに償還できないときは、地方公務員等共済組合法第48条及び第115条の規定に基づき給与(退職手当を含む。)又は年金等の給付金から未償還元利金を弁済する。
第6条　この貸付について、訴訟が生じたときは、現住所のいかんにかかわらず福岡県市町村職員共済組合の住所地の裁判所をもってその管轄とする。
第7条　この貸付について、公正証書を作成する必要が生じ、その作成の要求があったときは、いかなる場合でもその要求に応ずる。
第8条　未償還元利金の一括償還ができない場合、組合が本証書記載の債権を保全するため、貸付に係る情報を全国市町村職員共済組合連合会及び同連合会が保険契約を締結した保険会社に提供することを予め同意する。	
1　※欄は記入しないでください。
2　印鑑登録証明書の印を押印し、裏面に貼付してください。