2　理事長は、事務局長に前項の事務について委任することができる。

2　レセプトの開示依頼(サービスの一環として対応する。以下「開示依頼」という。)を行いうる者の範囲は、次に掲げる者とする。

2　前項の開示請求があった場合、組合は、請求者に対し別紙1「診療報酬明細書等の開示請求をされる方へのお知らせ(本人用)」を必ず配布又は送付するとともに、次に掲げる事項を十分説明し理解を求めなければならない。

3　請求書の受理に当たり、請求者の本人確認及び請求者の各項目の記載に漏れ、誤りがないことの確認をし、受理後、受付日付印を押印の上当該請求者へ請求書の控えを手渡す(郵送による請求の場合は送付する)ものとする。

2　郵送により開示請求を行う場合は、別表に掲げる書類の写しに加えて、その者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を提出させるものとする。

3　組合員による開示請求の場合は、別表に掲げる書類により、請求書に記載された氏名、住所が同一であることを確認するものとする。また、婚姻等によって、開示請求時の氏名が診療時の氏名と異なる場合には、旧姓等が確認できる書類の提出又は提示を求めて確認するものとする。

4　法定代理人からの開示請求の場合は、別表に掲げる書類で確認するほか、組合員が未成年者又は成年被後見人であること及び請求者が当該組合員の親権者若しくは未成年後見人又は成年後見人であることを次に掲げる書類のうち少なくとも一以上の書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)の提出又は提示を求めて確認するものとする。

5　任意代理人からの開示請求の場合は、別表に掲げる書類で確認するほか、次に掲げるいずれの書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)の提出を求め、当該組合員からレセプトの開示請求に関する委任があることを確認するものとする。

2　前項の確認に当たっては、「診療報酬明細書等の開示について(照会)」(様式第2号)に回答期限(発信日より14日間)を記入し、「診療報酬明細書等の開示について(回答)」(様式第3号)、開示請求のあったレセプトに係る開示用のレセプト(以下「開示用レセプト」という。)及び切手を貼付した返信用封筒を添えて、当該レセプトを発行した保険医療機関等(ただし、調剤報酬明細書(以下「調剤レセプト」という。)については、当該調剤レセプトに記載された保険医療機関等)に対し、レセプト開示についての意見を照会するものとする。

3　レセプト開示の適否の区分は、次のとおりとする。

4　部分開示又は不開示とすることができるのは、レセプトを開示することによって、患者本人に重大な心理的影響を与え、その後の治療効果等に悪影響を及ぼすおそれがある場合に限られるため、部分開示又は不開示との回答については、その理由もあわせて記入を求めるとともに、開示が可能となる時期についてもできる限り記入してもらうよう努めるものとする。部分開示又は不開示の理由の記入が無い場合や回答期限が経過しても回答が無い場合については、当該保険医療機関等に対し電話等により回答の要請をするなど適切な対応を図るものとする。

5　調剤レセプトを開示する場合においては、当該調剤レセプトを発行した保険薬局に対し「調剤報酬明細書の開示について(お知らせ)」(様式第4号)によりその旨を速やかに事後連絡することとする。

2　前項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該レセプトについては開示の取扱いをするものとする。

3　法定代理人又は任意代理人(以下「法定代理人等」という。)からの開示請求による場合は、原則として組合員に対しレセプトの開示を行う旨の説明を行った後、法定代理人等に対して開示を行うものとする。

4　開示又は部分開示の決定を行ったときは、「診療報酬明細書等開示決定通知書」(以下「開示決定通知書」という。)(様式第5号)により速やかに次に掲げる事項等について請求者に通知を行うものとする。

5　開示決定通知書を通知する場合、併せて「開示の実施方法等申出書」(以下「実施方法等申出書」という。)(様式第6号)を送付し、次に掲げる事項等についての記入を求めるものとする。なお、実施方法等申出書は、開示決定通知があった日から30日以内に提出するよう求め、期限内に実施方法等申出書の提出がない場合は、請求書に記載された方法により開示を実施するものとする。

6　不開示の決定を行ったときは、「診療報酬明細書等不開示決定通知書」(以下「不開示決定通知書」という。)(様式第7号)により速やかに請求者に通知するものとする。なお、この場合、請求書の請求者欄の「住所」欄に記載された住所あてに送付するものとする。

7　部分開示又は不開示の決定を行う場合については、その理由を開示決定通知書又は不開示決定通知書に記載しなければならない。ただし、第7条第1項ただし書きによる説明を行ったことにより、請求者が傷病名等の記載を不開示とする取扱いについて同意したことにより部分開示を行った場合は、その旨を開示決定通知書に記載しなければならない。

8　部分開示(第7条第1項ただし書きによる説明を行ったことにより、傷病名等の記載を不開示にする取扱いについて請求者が同意したことにより、レセプトを部分開示した場合を除く。)又は不開示の決定を行った場合であって、保険医療機関等から開示が可能となる時期が示されている場合には、その時期を開示決定通知書又は不開示決定通知書に記載し、当該時期が到来次第レセプトを開示するものとする。ただし、保険医療機関等から事情が変わった旨の連絡があった場合はこの限りではない。

2　開示の実施に当たっては、当該開示用レセプト(1部に限る。)に「共済組合名」及び「開示日」を押印し、交付するものとする。なお、交付の際は、請求者から請求書の右下欄に署名を受けなければならない。また、部分開示の決定を行った場合にあっては、当該不開示部分を伏した上で開示するものとする。

3　開示の実施方法等申出書に記載された開示の実施を希望する日から1ヵ月経過しても来所又は連絡がない場合は、開示用レセプトを破棄することができる。

2　開示の実施に当たっては、当該開示用レセプト(1部に限る。)に「共済組合名」及び「開示日」を押印し、交付するものとする。なお、この場合、請求書の請求者欄の「住所」欄に記載された住所あてに「親展」扱いで送付するものとする。また、部分開示の決定を行った場合にあっては、当該不開示部分を伏した上で開示するものとする。

3　送達不能で返戻された開示用レセプトは、返戻された日から1ヵ月経過しても来所又は連絡がない場合は、破棄することができる。

2　前項の開示依頼があった場合、組合は、依頼者に対し、別紙2「診療報酬明細書等の開示依頼をされる方へのお知らせ(遺族用)」を必ず配布又は送付するとともに、次に掲げる事項を十分説明し理解を求めるものとする。

3　依頼者は、次に掲げる事項について診療報酬明細書等開示依頼書に記入しなければならない。

4　依頼書の受理に当たり、依頼者の本人確認及び依頼書の各項目の記載に漏れ、誤りがないことを確認することとし、受理後、受付日付印を押印の上当該依頼者へ依頼書の控えを手渡す(郵送による開示依頼の場合は送付する)ものとする。

2　依頼者の本人確認方法は、別表に掲げる書類で依頼書に記載された氏名、住所が同一であることを確認するものとする。また、婚姻等によって、開示依頼時の氏名が診療時の氏名と異なる場合には、旧姓等が確認できる書類の提出又は提示を求めて確認するものとする。

3　法定代理人からの開示依頼の場合は、別表に掲げる書類で確認するほか、遺族が未成年者又は成年被後見人であること及び依頼者が当該遺族の親権者若しくは未成年後見人又は成年後見人であることを次に掲げる書類のうち少なくとも一以上の書類(開示依頼をする日前30日以内に作成されたものに限る。)の提出又は提示を求めて確認するものとする。

4　任意代理人からの開示依頼の場合は、別表に掲げる書類で確認するほか、次に掲げるいずれの書類(開示依頼をする日前30日以内に作成されたものに限る。)の提出を求め、当該遺族からレセプトの開示依頼に関する委任があることを確認するものとする。

5　遺族については、当該組合員の死亡の事実及び当該組合員の遺族であることを次に掲げる書類のうち少なくとも一以上の書類の提出又は提示を求めて確認するものとする。

2　前項の確認に当たっては、「診療報酬明細書等の遺族への開示について(照会)」(様式第10号)に回答期限(発信日より14日間)を記入し、「診療報酬明細書等の遺族への開示について(回答)」(様式第11号)、開示依頼のあったレセプトに係る開示用レセプト及び切手を貼付した返信用封筒を添えて、当該レセプトを発行した保険医療機関等(ただし、調剤レセプトについては、当該調剤レセプトに記載された保険医療機関等)に対し、レセプト開示についての意見を照会するものとする。

3　レセプト開示の適否の区分は次のとおりとする。

4　部分開示又は不開示との回答については、その理由もあわせて記入を求めるものとする。なお、部分開示又は不開示の理由が組合員の生前の意思や名誉との関係から問題があるという理由の場合は、その旨を確認できる書類の写しの添付を求めるものとする。また、部分開示又は不開示の理由の記入が無い場合や回答期限が経過しても回答が無い場合については、当該保険医療機関等に対し電話等により回答の要請をするなど適切な対応を図るものとする。

2　レセプトが医師の個人情報である場合においては、保険医療機関等に開示についての意見を照会することについて遺族の同意が得られていないときは、不開示の決定を行うものとし、また、レセプトが医師の個人情報でない場合には、開示の決定を行うものとする。

3　開示又は部分開示の決定を行ったときは、「診療報酬明細書等の開示についてのお知らせ」(以下「お知らせ」という。)(様式第12号)により速やかに依頼者あて「親展」扱いで郵送により連絡するものとする。ただし、郵送による交付を希望する依頼者については、「診療報酬明細書等の開示についてのお知らせ」(以下「お知らせ(郵送交付用)」という。)(様式第13号)によるものとする。

4　不開示の決定を行ったときは、「診療報酬明細書等の不開示について」(様式第14号)により速やかに依頼者に連絡するものとする。なお、この場合、依頼書の依頼者欄の「住所」欄に記載された住所あてに送付するものとする。

5　部分開示又は不開示の決定を行う場合については、その理由を依頼者に通知するものとする。

2　開示の実施に当たっては、当該開示用レセプト(1部に限る。)に「共済組合名」及び「開示日」を押印し、交付するものとする。なお、交付の際は、依頼者から依頼書の右下欄に署名を受けなければならない。

3　お知らせを発送した日から1ヵ月経過しても来所又は連絡がない場合は、開示用レセプトを破棄することができる。

2　送達不能で返戻された開示用レセプトは、返戻された日から1ヵ月経過しても来所又は連絡がない場合、破棄することができる。

2　保険医療機関等の回答が不開示である場合において、最終的に開示すると決定した場合には、当該保険医療機関等に対し、開示することとした理由を付記した上で、開示した旨の連絡をすること。

2　前項の規定による手数料の額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において定めた額とする。

2　関係書類の保存期間は、組合の運営規則で定める年数とし、文書処理済(完結)となった年度の翌年度から起算するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に福岡県市町村職員共済組合診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領の規定により開示依頼を行っている者に係る取扱いについては、なお従前の例による。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。