2　この事業を利用できる組合員を利用者という。

2　理事長は、指定店との契約にあたって、組合員が利用しやすいものとなるよう努めるものとする。

2　指定店は、理事長が別に定める指定料を納付するものとする。

2　利用者は、指定店から購買しようとするときは、組合員証を提示し、及び所属所長が発行した物資購買限度額確認書兼購入票を指定店に提出するものとする。

3　前項の規定により交付された物資購買限度額確認書兼購入票の有効期限は、交付日から30日とする。ただし、理事長が特に必要と認めたときはその限りでない。

2　利用者及び指定店が負担する手数料並びに納入方法は、理事長が別に定める。

2　利用者は、組合が指定店に購買代金を支払った月の翌月から償還するものとする。

3　利用者は、第1項の規定によるもののほか未償還金の全部又は一部を随時償還することができる。

4　利用者が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第2条第1号若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業(同法第19条に規定する部分休業を除く。以下、この項において同じ。)をしている場合又は育児・介護休業法第11条第1項の規定により介護休業をしている場合において、第1項の規定による償還の猶予を希望する旨の申出をしたときは、理事長は、第2項の規定にかかわらず、当該利用者に係る育児休業又は介護休業の期間の属する月の償還を猶予することができる。この場合において、当該償還を猶予した月の償還金の償還方法については、理事長が別に定める。

5　第1項の規定にかかわらず、任期の定めのある職員である組合員は、立替を受けた月の翌月から任期の終了する月までに当該立替金に償還が終了する月までの月数に応じた利息に相当する額を加えた額を償還するものとし、理事長が別に定めるところにより毎月元利均等により償還するものとする。

2　所属所長は、給与等の全部又は一部が支給されないため、償還金を給与等から控除できない場合は、その金額に相当する額を利用者から徴収して理事長に払込むものとする。

2　理事長は、利用者から購買代金の未償還金を受けることが困難であると認めたときは、地方公共団体又は組合から受ける給与又は給付等から控除するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の規程により物資を購入し、その購買代金を償還中のものについては、償還が完了するまでの間、なお従前の例による。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。