年金受給者の皆様へ  令和4年度の年金額は、令和3年度から0.4%の引き下げとなります

 総務省から「令和3年平均の全国消費者物価指数」が公表され、令和4年度の年金額は、法律の規定により、令和3年度から0.4%引き下げとなります。
 受給者の方への通知については、令和4年6月を予定しています。

 年金額の改定については、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合には、新規裁定年金、既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律で定められています。
 したがって、令和4年度の年金額の改定は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率(▲0.4%)が物価変動率(▲0.2%)を下回っているため、新規裁定年金、既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率(▲0.4%)が用いられます。
 また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる調整は行わないこととされているため、令和4年度の年金額改定においては、マクロ経済スライドによる調整は行われません。
 なお、マクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)は、翌年度以降に繰り越されます。    

令和4年度の参考指標

 ・物価変動率・・・▲0.2%
 ・名目手取り賃金変動率・・・▲0.4%
 ・マクロ経済スライドによるスライド調整率(※)・・・▲0.3%
 

 ※「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、
   その分を賃金・物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。
   この仕組みは、平成16年度の年金制度改正において導入されたもので、マクロ経済スライドによる調整を計画的に
   実施することは、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながります。
 

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