短期給付には、大別して、法律で給付の種類や内容などを定める「法定給付」と共済組合が財政事情などを勘案して定款で定め、法定給付に附加して支給する「附加給付」の2つがあります。
法定給付には、組合員に対する給付とその家族（被扶養者）に対する給付とがありますが、そのあらましは次のとおりです。
| 種類 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| 保 健 給 付 |
組 合 員 に 対 す る 給 付 |
療養の給付 | 公務によらない病気、負傷
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| 入院時 食事療養費 |
保険医療機関等から食事療養を受けた場合 基準額から食事療養標準負担額（1食につき510円）を控除した額 |
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| 入院時 生活療養費 |
長期療養入院する65歳以上の者が生活療養を受けた場合 基準額から生活療養標準負担額を控除した額 |
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| 保険外併用 療養費 |
保険医療機関等から先進医療等を受けた場合 保険診療に係る費用の100分の70※1 |
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| 療養費 | やむを得ず保険医療機関等以外の医療機関から診療を受けた場合や急病でマイナ保険証等※3を使用できなかった場合等 療養に要する費用の100分の70※1 |
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| 訪問看護 療養費 |
指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合 療養に要する費用の100分の70※1 |
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| 移送費 | 療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送された場合 移送に要した費用として組合が相当と認めた額 |
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| 高額療養費 | 組合員若しくはその被扶養者の療養費に係る自己負担額が、組合員の標準報酬月額に応じて次により算出した額（各組合員の自己負担限度額）を超える場合 自己負担額から以下の自己負担限度額を控除した額
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| 高額介護 合算療養費 |
世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間の自己負担額の合計が高額になったとき、一定の限度額を超える額を支給 | ||
| 出産費 | 組合員が出産したとき 500,000円※4 |
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| 埋葬料 | 組合員が公務によらないで死亡したとき その死亡の当時被扶養者であった者で埋葬を行う者※5に対して支給 50,000円 |
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| 家 族 に 対 す る 給 付 |
家族療養費 | 被扶養者が、1.診察、2.薬剤又は治療材料の支給、3.処置、手術その他の治療、4.居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、5.病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を受けた場合 療養に要する費用の100分の70※1 なお、次の療養を受けた場合も、（ ）に記載した組合員の給付に相当する額が家族療養費として支給されます。
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| 家族訪問 看護療養費 |
被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合 療養に要する費用の100分の70※1 |
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| 家族移送費 | 被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送された場合 移送に要した費用として組合が相当と認めた額 |
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| 家族出産費 | 被扶養者が出産したとき 500,000円※4 |
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| 家族埋葬料 | 被扶養者が死亡したとき 50,000円 |
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| ※1 | 70歳以上75歳未満の者（高齢受給者）については、100分の80（一定以上所得者※2100分の70）、義務教育就学前の者については、100分の80 |
|---|---|
| ※2 | 一定以上所得者…標準報酬月額が基準額（28万円）以上かつ年収が一定額（高齢者複数世帯520万円、高齢者単身世帯383万円）以上の者 |
| ※3 | マイナ保険証、資格確認書のことをいいます。マイナ保険証をお持ちでない場合は、資格確認書で受診します。（資格の証明参照） |
| ※4 | 産科医療補償制度に加入していない病院、診療所又は助産所（以下、「医療機関等」という。）における出産については、488,000円。 |
| ※5 | 被扶養者がいない場合は、実際に埋葬を行った者（50,000円を上限として、実際に埋葬にかかった費用を支給） |
| 種類 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| 休 業 給 付 |
組 合 員 に 対 す る 給 付 （ 任 意 継 続 組 合 員 を 除 く ） |
傷病手当金 | 組合員が公務によらないで病気にかかり又は負傷し療養のため引き続き勤務に服することができない場合（1年6か月を限度。結核性の病気については3年） 1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）×3分の2 |
| 出産手当金 | 組合員が出産したとき 出産の日以前42日（ただし、多胎妊娠にあっては98日）から出産の日後56日までの間において勤務に服することができなかった期間 1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）×3分の2 |
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| 育児休業 手当金 |
組合員が育児休業により勤務に服さなかったとき（育児休業に係る子が1歳※6（当該子が1歳に達する前に、組合員と配偶者の両方が育児休業をとっている場合は1歳2か月。引き続き育児休業をすることが必要と認められる場合は1歳6か月）に達する日まで） （休業期間が180日達するまで） 1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）×100分の67 （180日経過後） 1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）×100分の50
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| 育児休業 支援手当金 |
子の出生後一定期間内※7に、組合員とその配偶者双方が14日以上の育児休業を取得したとき（最大28日間）※8 標準報酬の日額（標準報酬の月額の22分の1相当額）×100分の13 |
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| 育児時短 勤務手当金 |
子が2歳未満の期間に、育児時短勤務をしたとき 支給対象月に支払われた報酬の額×最大100分の10※8 |
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| 介護休業 手当金 |
組合員が介護休業により勤務に服さなかったとき 1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）×100分の67
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| 休業手当金 | 組合員が被扶養者の病気又は負傷、組合員の公務によらない不慮の災害等の事由により欠勤した場合 所定の期間1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）×100分の50 |
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| 災 害 給 付 |
組 合 員 に 対 す る 給 付 |
弔慰金 | 組合員が水震火災その他の非常災害により死亡したとき 標準報酬月額 |
| 災害見舞金 | 組合員が非常災害により住居又は家財に損害を受けたとき 損害の程度に応じ、標準報酬月額の0.5月分～3月分 |
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| 家 族 に 対 す る 給 付 |
家族弔慰金 | 被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したとき 標準報酬月額×100分の70 |
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| ※6 | 組合員・配偶者共に育児休業を取得する場合の支給可能な期間は、子が1歳2か月に達するまでとなりますが、支給期間については1年が限度となります。 |
|---|---|
| ※7 | 男性は子の出生日から56日を経過する日の翌日まで、女性は子の出生日から112日を経過する日まで等の期間をいいます。 |
| ※8 | 同一休業について、雇用保険法による給付金を受けることができるときは、支給されません。 |
| 組合員で 70歳以上75歳未満 | 標準報酬月額が基準額未満…医療費の自己負担2割 | |
|---|---|---|
| 標準報酬月額が基準額以上…医療費の自己負担3割 | ||
| 被扶養者で 70歳以上75歳未満 |
組合員70歳未満…医療費の自己負担2割 | |
| 組合員70歳以上 75歳未満 |
組合員の標準報酬月額が基準額未満 …医療費の自己負担2割 |
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| 組合員の標準報酬月額が基準額以上 …医療費の自己負担3割 |
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| ＊ | 基準額…28万円 |
|---|---|
| ＊ | 3割負担と判定された者が、年収が一定額（高齢者複数世帯520万円、高齢者単身世帯383万円）未満の場合は、基準収入額適用申請書を提出し共済組合が認定した場合は、2割負担となります。 |
附加給付は、各共済組合がそれぞれの定款で定めるところによって行う給付ですから、共済組合ごとにその種類や内容が異なっていますが、私たちの共済組合では、次のような附加給付を行っています。
| 給付の種類 | 給付の内容 |
|---|---|
| 家族療養費附加金 | 支給額＝自己負担額 － 25,000円 |
| 家族訪問看護療養費附加金 |
| ※ | 標準報酬月額53万円以上の者は控除額が50,000円になります。 |
|---|---|
| ※ | 乳幼児、重度障害者及びひとり親家庭等、地方公共団体の条例等による公費負担医療の適用がある場合は、附加給付等が支給されません。適用がある方又は適用がなくなった方は「公費医療費支給制度受給状況報告書」をご提出ください。 |
| 給付の種類 | 給付の内容 |
|---|---|
| 一部負担金払戻金 | 支給額＝自己負担額 － 25,000円 |
| ※ | 標準報酬月額53万円以上の者は控除額が50,000円になります。 |
|---|---|
| ※ | 重度障害者及びひとり親家庭等、地方公共団体の条例等による公費負担医療の適用がある場合は、附加給付等が支給されません。適用がある方又は適用がなくなった方は「公費医療費支給制度受給状況報告書」をご提出ください。 |
| ※ | 附加給付等については、1,000円未満は不支給、100円未満の端数は切捨てとなります。 |
